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日本の「食品衛生対策」と、世界の「フードディフェンス(食品防御)」の現状

日本の「食品衛生対策」と、世界の「フードディフェンス(食品防御)」の現状

フードディフェンス(食品防御)の現状

  • これまで、日本国内の食品加工業では、HACCPシステムやISOを導入するなどして、衛生水準の確保・向上を図ってきました。しかし、従来の衛生管理体制では、意図的に悪意を持って有害物質や異物を混入させられる事を防ぐ(いわゆる食品防御・フードディフェンス)のは困難であると言われています。
「日本国内における主な異物混入事件」
 グリコ・森永事件(1984年)
 和歌山カレー事件(1998年)

 冷凍ギョーザ事件(2008年)
 冷凍食品農薬混入事件(2013年)
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意図的な食品汚染防御にはHACCPプラスαの考え方が必要

  • 世界各国では、食品汚染防御に対して、HACCCPプラスαの考え方が主流となってきています。とりわけ米国では、テロ行為の予防措置として、FDA(U.S. Food and Drug Administration:米国食品医薬品局)がガイドラインを作成するなど、積極的な取組みが行われています。
  • FDA「食品セキュリティ予防措置ガイドライン”食品製造業、加工業および輸送業編”」[Guidance for Industry: Food Producers, Processors, and Transporters: Food Security Preventive Measures Guidance, 2007.10]
  • 日本国内では、平成25年度厚生労働省化学研究費補助金「食品防御対策ガイドライン(食品製造工場向け)」が発表されるなど、中小規模の食品工場等にも取り組みが浸透しつつあります。

今後、ガイドラインに沿った対策を講じる食品工場が増加

  • 故意の異物混入を防ぐために、いま、食品業界をあげた取り組みが進んでいます。今後は、安全管理を確かなものにするため、食品防御の内容を含む国際規格【FSSC22000】取得を目指す食品工場が増加すると予想されます。

食品安全システム「FSSC22000」

世界の著名な食品メーカーやスーパー・小売業といった組織によって、サプライチェーンマネジメントの指針として採用されています。ユニフォームメーカーに対し、GFSI承認規格を推奨あるいは要請することが考えられ、今後ますます注目されるシステムです。

  • オランダの食品安全認証財団が開発した国際規格。2010年2月、食品小売業界が中心となって設立された非営利団体GFSI(国際食品安全イニシアティブ:Global Safety initiative)により食品安全の認証スキームとして承認されました。この規格の中身は食品関連企業のためのISO22000:2005(食品安全マネジメントシステム)およびISO22000:2005の前提条件プログラムの部分を詳細化した規格PAS220:2008(ISO/TS22002-1:2009)を包含しています。

食品安全システム「FSSC22000」システム体系図

ミドリ安全では、フードディフェンス(食品防御)対策商品を幅広くラインナップしております。
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